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ダウンロード違法化に反対する4つの側面

2007年12月26日に開催されたシンポジウム「http://miau.jp/1198921759.phtml“>ダウンロード違法化の是非を問う」は、会場には行けなかったのでUstreamで必死こいて聞いた。

聞いたあと、床に散らばった10枚のA4のメモをかき集めて書いたのがhttp://d.hatena.ne.jp/illegal-site/20071226/p1“>その日のエントリだった。多分11時過ぎにはアップできていたと思う。シンポジウムのまとめとしては、最も活用されたのではないかと密かに自負している。

その後今に至るまで、ダウンロード違法化に反対する言説が様々に提出されたのを眺めてみると、だいたいの意見は、当日パネリストとして発表した津田大介・小倉秀夫・池田信夫・斉藤賢爾の各氏の考え4つに集約されるように思える。

津田大介氏は、ダウンロード違法化の方針が決まるまでの手続きの不透明さを問題にした。パブリックコメントが実施されて、反対意見が多数を占めたにもかかわらず方針が決定されたこと。そもそもダウンロード違法化が私的録音録画小委員会の話し合う範囲であることに対する疑問といった点を指摘していたと思う。

小倉秀夫氏は、この法律が保護しようとするものに比べて、阻害されるものが余りにも大きいという法制上の問題点を指摘した。極端な例としては、違法ダウンロードしていないかを調べるという名目で、個人の所有するコンピュータの内部を白日の下に晒す権力が与えられてしまうという趣旨のことを述べていたと思う。

池田信夫氏は、経済的な面からダウンロード違法化が経済全体にとってはマイナスになることを主張した。研究によればファイル共有ソフトによって海賊版が共有されても、経済全体にとっての便益と損失はほぼプラスマイナスゼロで、それに消費者が得をした分を加えれば、経済全体にとってはファイル共有ソフトがあった方がいいという主張だった。ダウンロード違法化を推進する根拠の大半は経済的損失を主張するものであるので、この点から反論ができるのは、議論を闘わせるならば有効に働いたと思う。

斉藤賢爾氏は技術的な面からその困難さを指摘した。「『情報は複製されることで初めて価値を生む』『ダウンロード違法化は、情報の価値を制限する』」というまとめは、情報を伝達するために有体物の移動を必要としなくなった現在のネットワークのあり方と現行著作権制度とのバッティング部分を端的に表していると思う。

で、以後出てくる違法化反対論は、おおむねこのどれかに収まっていると私は考えている。当時はよく分からない人選だと考えていたのだが、今改めて見直すと素晴らしいバランス配置だったと思う。

なお、「どの立場からのアプローチが最も有効か」とかそういう議論をするのは内部対立をするだけでダウンロード違法化の阻止に余り役立たないように思えるので、やらない方がいいと思う。

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