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尖閣ビデオを視聴するとダウンロード違法化条項により逮捕されるか?

箇条書きだけ。

大前提

  • ダウンロード違法化に刑事罰はないので、著作権法では逮捕されない。

では、逮捕されないにしても違法か?

そもそもあれは「著作物」なのか? どこに創作性が?

  • 著作物でないとしたら、それをアップロードしたり、視聴したりすることは、当然「著作権法上は」違法ではない。
  • 削除の要請をしたという海上保安庁政務課長は、何に基づいて削除要請をした? 根拠無き削除要請? 検閲?

仮の結論

  • 虚構新聞の書いたことにほぼ合致するように事実が動いたら、とんでもないディストピアだ。

Comments:5

momo 10-11-06 (土) 16:51

まずマスコミはyutubeの尖閣ビデオの動画を違法にダウンロードしていると思います。編集して報道するにはダウンロードするしかないので。中にはブラウザを通じて、画面撮りでの引用と言う形を取っているところもありますが、いつ削除されても報道できるようにダウンロードしていたと考えられます。

またマスコミによって自社でアップロードしている報道機関もあります。これは確実に違法アップロードになると思います。

報道や研究などの免責はなかったと記憶していますので、マスコミのyutubeでの尖閣ビデオ動画のダウンロードは違法だと思います。

JILLESA 10-11-07 (日) 20:27

いわゆる「ダウンロード違法化」で違法とされたのは、私的複製に限るんですね。だから、別の権利制限条項に基づく場合は、違法になりません。
たとえば、引用する場合。たとえば、教師が教材作成のためにダウンロードする場合。こういった場合は、いわゆる「ダウンロード違法化」条項は適用されません。
時事の報道は第41条が適用されますので、ダウンロードも、アップロードも問題ないでしょう。

momo 10-11-08 (月) 14:44

なるほど大変よくわかりました。よくわからない部分も多いところですが、私の不勉強でした。

報道のための場合は違法にならないのですね。報道事業者以外のブロガーやネットユーザーが報道のためならとアップやダウンロードするも大丈夫というのは安心です。

JILLESA 10-11-08 (月) 20:18

第41条にいう「報道」の範囲がどれだけかというのには注意が必要です。
中山信弘『著作権法』(有斐閣、2007)では、次のように書いてあります。

報道の概念については定義がない。従来は、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等のマスコミを念頭に置いていたのであろうが,インターネットの発展により,個人でも事件の報道を行なうことが可能になってきた。どこまでを報道と考えるか,という点については判例も学説もなく,今後の課題であろう。

momo 10-11-11 (木) 14:13

確かに報道についての具体的な曖昧ですね。そういえば国会で野党の国会議員の方がダウンロードした、ダビングしたとおっしゃっていました。

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